特許、実用新案、意匠、商標などの出願から審査対応、そして登録に至るまでの料金の例を具体的にご説明します。
【特許】の費用について
特許出願から審査対応、特許登録までの料金例を説明します。
特許出願時の費用
特許出願費用：特許出願の基本料金、明細書作成費、請求項作成費、図面作成費、要約書作成費、願書作成費がかかります。また、特許庁への印紙代（特許印紙代）や消費税が必要となります。
以下が特許出願費用の基本料金表です。
特許出願費用の基本料金表
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 特許出願の基本料金 打ち合わせ、書類チェック、電子化手数料等 | 180,000円 |
| 明細書の作成費（1ページ、40字×50行あたり） 発明の実施例、特許法等に沿った発明説明文章等 | 7,200円 |
| 請求項の作成費（2請求項以降、1項あたり） 発明の権利化範囲を確定する文章 | 9,000円 |
| 図面の作成費（1図面あたり）（図面の難易度に応じて） 明細書、請求項、実施例を表すための図等 | 4,000〜6,000円 |
| 要約書の作成費 明細書の発明について、簡易に説明するための文章 | 4,200円 |
| 電子出願料 | 8,500円 |
審査時の費用
特許を出願したあと、出願人が審査請求を行って出願が審査されます。審査請求には特許庁へ支払う費用が発生します。
審査請求時の基本料金
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 審査請求 請求項数が6個の場合：印紙代(特許庁への支払）162,000円 （=基本料金(138,000円)＋請求項の数(6)×4,000円（24,000円）） | 138,000円 ＋請求項の数 ×4,000円 |
| 審査請求手数料 当所事務手数料 | 10,000円 |
特許料の軽減
令和元年4月から特許審査請求を行った案件が対象となります。具体的には、中小ベンチャー 企業、小規模企業を対象とした特許の特許料の軽減措置となります。
- 国内の産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置によるものです。
- 令和元年4月から特許の審査請求又は国際特許(日本語でされたものに限る)を行う場合が対象。
- 国内出願を行う場合に「審査請求料」と「特許料」の軽減措置が受けられます。
軽減措置のケースでの審査請求時の料金例
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 審査請求料 （=基本料金138,000円＋請求項の数4×4,000円）×1/3 | 51,330円 |
| 審査請求手数料 当所事務手数料（軽減措置に手数料は無料です） | 10,000円 |
審査請求後の審査対象(中間処理対応)に係る費用
特許出願の審査において、審査官から拒絶理由(現状の出願内容では特許登録ができない旨)が通知される場合があります。
その場合、審査官に対し、出願の明細書や請求項等について補正、拒絶理由を解消するための書類を作成する等して応答する場合があります。
かかる場合には、拒絶理由の困難度に応じて、下記のように料金を請求させていただきます。
審査段階において拒絶理由通知が来た場合の応答手続き費用(当所の事務手数料)
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 意見書の作成費用 | 30,000〜80,000円 |
| 補正書の作成費用 | 30,000〜80,000円 |
登録時の費用
審査や審判等を経て審査査定となった場合、以下の費用が必要となります。
特許登録時
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 印紙代（特許料） 6,300円に、1請求項につき600円を加えた額を最初の3年分として特許庁へ支払う | 6,300 +請求項の数×600円 |
| 成功した場合に発生する成功謝金 特許査定を得られた場合 | 100,000円 |
特許権を4年目以降も維持するためには、毎年以下の特許料の支払いが発生します（印紙代を除き、別途消費税必要）。
| 各年の区分 | 特許料 |
|---|---|
| 第4年から第6年まで | 毎年6,400円+請求項の数× 500円 |
| 第7年から第9年まで | 毎年19,300円+請求項の数× 1,500円 |
| 第10年〜 | 毎年55,400円+請求項の数× 4,300円 |
【実用新案】の費用について
実用新案登録出願費用には、
- 出願基本料金
- 明細書、請求項、図面及び願書の書類作成費用
- 特許庁への印紙代
が必要です（消費税別途）。
実用新案登録出願費用の基本料金をご説明します。
実用新案登録出願費用の基本料金
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 実用新案登録出願の基本料金 打ち合わせ、書類チェック、電子化手数料等 | 120,000円 |
| 明細書の作成費（1ページ、40字×50行あたり） 考案事項の実施例、具体例を説明するための技術的及び特許法等に則った法律的な考察を説明するための書類 | 7,200円 |
| 請求項の作成費（第２請求項以降、1請求項あたり6,000円） 考案の権利化範囲を確定するための文章 | 9,000円 |
| 図面の作成費（1図面あたり）（図面の難易度に応じて） 明細書、請求項についての文章、実施例を表すための図等 | 4,000〜8,000円 |
| 要約書の作成費 明細書の考案について、簡易に説明するための文書 | 4,200円 |
| 電子出願料 | 8,500円 |
| 出願料金(特許庁で支払う印紙代) | 14,000円 |
| 登録料金 第1年から第3年までの3年分の印紙代（特許庁へ支払う） | 6,300円 +300円×請求項数 |
実用新案登録出願費用の例
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 実用新案登録出願の基本料金 | 120,000円 |
| 明細書の作成費（5ページ） | 36,000円 |
| 請求項の作成費（4請求項） | 27,000円 |
| 図面の作成費（4図）（難易度は比較的低い場合） | 16,000円 |
| 要約書の作成費 | 4,200円 |
| 電子出願料 | 6,000円 |
| 出願料金（印紙代） | 14,000円 |
| 登録料金（3年分）（毎年1～3年登録料（2,100円+請求項の数×100円）×3） | 7,500円 |
| 合計料金（税抜） | 230,700円 |
上記はあくまで一例です。明細書のページの数や図面の数作成の難易度、請求項の数で合計金額は異なります。
また、実用新案登録出願は所定の要件を満たせば無審査で登録されるため、成功謝金はいただきません。
登録料（４年目〜）
実用新案権を4年目以降も維持する場合は、年ごとに以下の登録料を支払う必要があります。
また、登録を更新される場合に当所の事務手数料を請求させていただきます。
| 各年の区分 | 特許料 |
|---|---|
| 第4年から第6年まで | 毎年6,100円+請求項の数× 300円 |
| 第7年から第10年まで | 毎年18,100円+請求項の数× 900円 |
【意匠】の費用について
意匠登録出願、審査への対応、意匠登録という流れとなります。その料金の例を説明します。
意匠登録出願にかかわる費用
意匠登録出願費用には、
- 登録出願書類作成の基本料金
- 図面の作成費用
- 特許庁への印紙代
等が含まれます。
意匠登録出願費用の基本料金
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 意匠登録出願書類作成の基本料金 願書の作成費、打ち合わせ費用、電子化手数料等 | 90,000円 |
| 意匠図面の作成費用 （6図面の場合。1図面あたり4,000円〜10,000円で複雑さによる） | 24,000 〜60,000円 |
| 意匠の出願費用（印紙代） | 16,000円 |
意匠 審査対応(中間処理対応)に係る費用
意匠出願の審査にて、拒絶理由(現状の出願内容では意匠登録が得られない旨)が通知される場合があります。
その場合、審査官に対し、意匠出願の明細書や請求項等について補正、拒絶理由を解消するための手続きのための書類を作成する等して応答する場合があります。
この場合には、拒絶理由の困難度に応じて、下記のように料金を請求させていただきます。
審査段階において拒絶理由通知が来た場合の応答手続き費用(当所の事務手数料)
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 意見書の作成費用 | 20,000〜80,000円 |
| 補正書の作成費用 | 20,000〜50,000円 |
登録時の費用
審査や審判等を経て審査査定となった場合、以下の費用が必要となります。
意匠登録時
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 印紙代（1年分の登録料） | 8,500円 |
| 登録手続き費用＋成功謝金 登録査定を得られた場合 | 70,000円 |
意匠権を2年目以降も維持するためには、毎年以下の登録料の支払いが発生します（印紙代を除き、別途消費税必要）。
| 各年の区分 | 特許料 |
|---|---|
| 第1年から第3年まで | 毎年8,500円 |
| 第4年から第25年まで | 毎年16,900円 |
【商標】の費用について
商標登録出願、審査への対応、商標登録という流れとなります。その料金の例を説明します。
商標登録出願にかかわる費用
商標登録出願費用には、
- 商標登録出願書類作成の基本料金
- 区分加算
- 商標図面の作成費用（必要な場合のみ）
- 特許庁への印紙代
等が含まれます。
商標登録出願費用の基本料金
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 商標登録出願書類作成の基本料金 願書の作成費、商標調査、打ち合わせ費用、電子化手数料等 | 60,000円 |
| 区分加算（2区分目以降、1区分あたり） | 20,000円 |
| 商標図面の作成費用 （ロゴ作成が必要な場合） | 実費 |
| 商標の出願費用（印紙代） | 3,400円 ＋区分数×8,600円 |
商標審査対応(中間処理対応)に係る費用
商標出願の審査にて、拒絶理由(現状の出願内容では商標登録が得られない旨)が通知される場合があります。
その場合、審査官に対し、商標出願の明細書や請求項等について補正、拒絶理由を解消するための手続きのための書類を作成する等して応答する場合があります。
この場合には、拒絶理由の困難度に応じて、下記のように料金を請求させていただきます。
審査段階において拒絶理由通知が来た場合の応答手続き費用(当所の事務手数料)
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 意見書の作成費用 | 20,000〜60,000円 |
| 補正書の作成費用 | 20,000〜40,000円 |
登録時の費用
審査や審判等を経て審査査定となった場合、以下の費用が必要となります。
商標登録時
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 印紙代（商標権の登録料） 商標権の存続期間：登録日から10年間です。 10年ごとに更新登録申請により商標権を維持することができます。更新のための登録料は43,600円×区分数です。 | 区分数×28,200円 |
| 登録手続き費用＋成功謝金 登録査定を得られた場合 | 40,000円 |
【国際出願（PCT出願）】の費用について
国際出願（PCT出願）費用の料金表
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 国際出願基本手数料（国内出願を基礎出願とするPCT出願） 直接国際出願する場合の基本手数料は270,000円 | 150,000円 |
| 請求項数追加加算（請求項数2つ目以降） | 11,000円/請求項 |
| 明細書の枚数が20頁を超えた場合の加算 | 6,000円/頁 |
| 図面の作成費（1図面あたり図面の難易度に応じて） （明細書、請求項についての考案、実施例を表すための図） | 6,000円/件 |
| 優先権の主張 | 16,500円/件 |
| 国内移行手続き（日本国） | 110,000円 |
| 国内移行手続き（日本国を除く各国） | 180,000円/国 |
| 拒否等への対応（拒絶理由の難易度による） | 120,000円~/国 |
【コンサルティング】の費用について
顧問制度
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 月1回の訪問 1回あたり2時間程度の相談。随時、電話やメールでの相談をお受けします 1年ごとの契約/更新となります | 30,000円〜/月 |
先行技術簡易調査
出願を行うかどうかを決定する前に、その出願に関係する同一または類似の発明等の状況について、J-Platpat、弊所加入のデータベースを使って簡易的に先行技術調査を行います。
なお、先行技術調査からそのまま出願をご依頼いただく場合は、本料金は各出願基本料金に含まれます。
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 先行技術簡易調査 | 30,000円〜/1発明 |